システムを選定し、いよいよベンダーとの契約締結だ。
業種やシステムの運用形態によって決めておくべきことは異なるが、ここでは共通して重要な
「責任分界」についてみていく。
システムを使用した事業を継続していくためのシステムの安定運用は、組織としての責務である。
とはいえ、例えばシステム停止の原因が、システムやネットワーク障害だけでなく
サイバー攻撃などである場合もあり、組織内だけで必要なITの専門的な分野の知識や体制を
維持することは難しい。そこでベンダーとの協力体制が不可欠となる。
また、システムの平常運用時には、ネットワーク環境、使用するPC端末などを含めた
システム動作環境全体を、セキュリティ対策を含め常に最適化しておく必要があり、
システム停止などの緊急時にも備えておかなければならない。
システム運用において、ベンダーと組織がそれぞれやるべきことは何か、その役割と範囲を
意識合わせし、契約として締結することが望ましい。いわゆる「責任分界」の明確化だ。
システムの形態がオンプレからクラウドサービスへと遷移し、システムを「どう運用するのか」を、
組織に委ねられる範囲が大きくなっている。更に、システムの利用範囲が広がっている今、
システム形態に関わらず利用者のITリテラシーが求められることも多くなっている。
組織は、明確になった「責任分界」により自分たちの役割と責任を果たすために、
システムの運用ルールや規程などを整備し「どう運用するのか」を示すことが求められる。